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協議離婚の弁護士費用の相場まとめ!慰謝料はどれぐらい取れる?

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日本における離婚の90%は「協議離婚」と言われています。

 

夫婦間での話し合いで合意に至る離婚をこの協議離婚と言うわけですが、この方法で離婚する場合でも弁護士に依頼することがあります。

 

その場合、以下の様な疑問が出てくることも多いかもしれません。

 

「協議離婚を考えているけれど、弁護士費用はどれくらいかかるんだろう?」
「弁護士費用の相場って?」
「慰謝料請求をする予定だが、慰謝料はどの程度もらえるもの?」

 

今回は、こうした疑問を解消していただけるような情報を紹介していきます。


離婚事案の弁護士費用が気になる!相場はどれくらい?

 

協議離婚に向けて弁護士に依頼した場合、その費用もとても気になってきますよね。

 

こちらでは法律事務所のサイト上でチェックできる弁護士費用の一例を紹介しつつ、その相場についての情報をお届けしていきます。

 

アディーレ法律事務所の場合

CMでもおなじみのアディーレ法律事務所は、離婚問題への取り組みも熱心な法律事務所です。

 

アディーレ法律事務所の場合、離婚問題に関しての相談であれば相談料は取られません。

 

他の法律事務所ですと初回のみ相談料無料というケースがありますが、アディーレですと離婚問題に関しては何度でも無料で相談に乗ってくれます。

 

さて、そんなアディーレの弁護士費用(概要)は以下の通りです。

 

バリュープラン
  • 着手金(税込)21万6000円
  • 報酬(税込)【離婚解決報酬】 32万4000円

 

経済的利益に対して

弁護士が関与したことで増額などの有利な結果(経済的利益)が発生した場合には,報酬が別途かかります。たとえば,慰謝料や財産分与の場合,10.8%になります。

 

サービス内容【離婚協議全般】

  • 婚姻費用,財産分与,年金分割,慰謝料,親権,監護権,面会交流,養育費
  • 公正証書の作成

 

もし離婚協議では親権に関する問題が解決せず、離婚調停、離婚訴訟へと発展した場合や調停に弁護士の同席を求める場合は別途追加費用が発生しますが、離婚協議のみであれば上記の費用を支払うことになります。

 

なお「経済的利益」については以下の様に規定されています。

 

経済的利益に対して
  • 慰謝料及び財産分与部分につき10.8%
  • 養育費は10.8%(認容月額の1年分の10.8%を上限とします。)
  • 年金分割は認容月額の1年分につき10.8%
  • 婚姻費用は16.2%(認容月額の1年分の16.2%を上限とします。)
  • 相手方が主張する慰謝料等の請求額の減額に成功した場合には,減額分の10.8%

 

このように経済的利益の範囲は広いため、それが発生するケースのほうが多いと考えられます。

 

ただそれが協議離婚において一切発生しなければ、アディーレ法律事務所に支払う費用は「着手金21万6000円+離婚解決報酬32万4000円=54万円」ということになります。

 

協議離婚における弁護士費用の相場

平成16年4月以降、弁護士報酬は自由化されました。これにより、各法律事務所によって報酬にバラつきが生じるようになりました。

 

このため相場を判断するのも難しくなったのですが、経済的利益による報酬等を除いた「着手金・離婚解決報酬」のみの相場であれば、上記にもあるように「50万円程度」という金額がひとつの目安になってきます。

経済的利益にによる報酬にも関わる慰謝料!相場はどれくらい?

 

前述のとおり、弁護士の報酬には「経済的利益に対する報酬」もあります。その経済的利益には「慰謝料」も含まれています。

 

したがって弁護士に支払う報酬をあらかじめ考えていく上では、慰謝料がどの程度の金額になるかを知ることも重要になってくるのです。

 

慰謝料の相場について

慰謝料の算定要素はさまざまであり、慰謝料を請求される側の職業や資産、収入、有責行為(浮気など)の度合い、子どもの有無や人数などのほか、慰謝料を請求する側の職業、資産、収入、再婚の可能性なども考慮されます。

 

このため、慰謝料の額というのはその案件ごとで大幅に異なる場合があるのです。

 

ただ、裁判で争った場合の慰謝料の相場は「100万円〜300万円程度」などと言われることが多く、これをひとつの目安とすることができます。

 

なお協議離婚の場合、それよりもやや高めの相場になるとされています。

 

そして、例えばアディーレ法律事務所に依頼した場合において100万円の慰謝料を獲得したとすれば、着手金と離婚解決報酬のほかに、100万円の10.8%分の報酬を支払うことになるわけです。

 

また財産分与や養育費に関してもアディーレ側の取り分は10.8%となります。

 

ちなみにその取り分に関わるパーセンテージも法律事務所によって異なる場合があります。

 

慰謝料の増額要素

このように弁護士側が受け取ることになる報酬は決して安くはないので、せっかく弁護士を頼るのであればなるべく高い慰謝料を受け取りたいと思う方も多いかもしれません。

 

例えば浮気による慰謝料請求だと、浮気期間の長さ、浮気回数の多さ、婚姻期間の長さなどは慰謝料の増額要素となります。

 

このうち、浮気をしていた期間については証明するのが難しいかもしれませんが、浮気の回数についてはその気になれば証拠写真や動画によって証明することが可能ですので、それを目的として探偵に浮気調査を依頼するケースもあります。

 

浮気が原因の離婚に際して弁護士への依頼を検討している場合は、それと同時に探偵への依頼も検討されてみてもいいのではないでしょうか。

 

さて今回は、協議離婚における弁護士費用や慰謝料に関する情報をお届けしてきました。

 

こうした情報をいろいろとチェックするのは時に苦痛となることもあるかもしれませんが、「とにかく離婚だけできればいいから」と自分が思うがままに離婚したことが後悔につながる場合もあります。

 

それを防ぐためには、こういった情報から多くの知識を得ていくことが大切です。

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