離婚 ローン

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離婚後のローンってどうなる?名義変更は出来る?養育費の相場は?

「離婚後のローンってどうなる?※名義変更は出来る?養育費の相場は?」がイメージできる画像01

 

離婚するにあたっては、さまざまな心配事が出てくるものです。そのひとつに「住宅ローン」があります。

 

すでにローンを組みマイホームをお持ちの方ですと、離婚に際して以下の様な疑問や不安が出てくることもあるのではないでしょうか。

 

「離婚によってローンがどうなるか心配…。」
「ローンの名義変更ってどうすればいい?」
「離婚で養育費が発生したら、ローンの支払いとの両立が厳しくなりそう…。」

 

今回は、こうしたお悩みを抱えている方にご覧いただきたい情報を紹介していきます。もしよろしければ参考になさってくださいね。


どうなる住宅ローン!離婚後も住み続けるなら?名義変更はできる?

 

離婚によって住宅ローンの扱いがどうなるのかと心配されている方も多いのではないでしょうか。

 

そこでこちらでは、離婚後のローンの扱いとして考えられる3つのパターンについて紹介していきます。

 

マイホームを売却し、売却益によりローンの残りを返済する

離婚によるローン問題の解決策として、「マイホームを売却する」という方法はいちばんシンプルな方法と言えます。

 

その売却益によっては残りのローンを完済することができ、さらには完済後、手元にお金が残る場合もあります。

 

そのお金については、財産分与の対象となります。ただマイホームを売却して得たお金を使ってもローンを完済できない場合があります。

 

そういった場合、銀行から抵当権を解除してもらい、任意売却の道を目指していくことになります。そのほうが銀行側にもメリットがあります。

 

ローンの名義人がそのまま住み続ける

離婚後も、ローンの名義人である夫(妻)が以前と同じようにローンの支払いを続ければ、もちろん夫(妻)がそのまま家に住み続けることができます。

 

ただ、マイホーム購入当初の時価からローンの残りを引いた額というのは、財産分与の対象とするのが一般的な考え方になりますので、その点も心得ておきましょう。

 

また、この方法は将来的にローンの名義人の負担が大きくなる可能性もあります。その家を維持していくのが最善の方法なのかを、一度じっくりと考える必要があります。

 

住宅ローンを妻名義に変更する

住宅ローンの名義人は通常、夫であるパターンがほとんどでしょうから、離婚後に妻がその家に住み続けていくために、ローンの名義変更を行い妻名義でローンの借り換えを行う場合があります。

 

ただ、ローンの名義人となるからには、それなりに安定した収入を得ている必要があります。

 

妻が専業主婦だったりパート勤務だったりすれば、たとえ自宅を担保としてもローンの借り換えは厳しくなってしまいます。

 

こういった事情があるため、現実的にはマイホームに住み続けるのは妻でも、ローンの名義人は夫、ローンの支払いも夫側というパターンが多いです。

 

この場合、夫の経済的な負担が大きくなるため、夫側から養育費の支払額の減額を求められることがあります。

 

しかし、このパターンですと銀行側からローンの一括返済を求められる場合があります。

 

こうした話を聞くと「住宅ローンの連帯保証人から外れたい」と思うかもしれませんが、いくら離婚しても銀行の同意なくして連帯保証人から外れることはできないのです。

 

ただ、もし自分の代わりに連帯保証人になってくれる人がいれば、連帯保証人から外れる可能性も出てきます。

 

離婚後のローンの扱いに関してはこうしたリスクもありますので、そのリスクについてもしっかりと考えて対策を取っていく必要があります。

離婚後のローンも心配、でも養育費も心配…相場ってどれくらいなの?

 

離婚後も夫がローンの支払いを続ける場合、そこにさらに養育費という経済的な負担が発生すれば、夫側としては「果たしてきちんと支払っていけるのだろうか」という心配が出てきます。

 

また妻側としても、夫のローンの連帯保証人になっている限りは上記のようなリスクが発生しますから、夫が抱える不安というのは他人事ではありません。

 

そうした不安を解消していくためには、どの程度の養育費が発生するかをお互いにしっかりと把握しておくことも大切になってきます。

 

養育費を決めるための計算

養育費の決定には、まず以下の様な形でそれを支払う側、受け取る側の基礎収入を認定しなくてはなりません。

 

(1)義務者(支払う側),権利者(もらう側)の基礎収入を認定する。

 

※総収入から,所得税等の公租公課,職業日,住居費,医療費等の特別経費を差し引いた金額)

 

上記に「住居費」という項目も含まれていますので、やはり住宅ローンの残りと養育費の金額には関連性があるのです。

 

このほか、養育費を支払う側と受け取る側、子ども、ぞれぞれの「最低生活費」の認定や、養育費を支払う側と受け取る側の負担能力の有無の確認などを経て、養育費が決定されます。

 

しかし、この方法で計算するためにはたくさんの資料を集めなければならないため、養育費の決定までに長い時間がかかってしまいます。

 

その改善策として考えだされたのが「養育費算定表※https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf」を用いる方法です。

 

養育費に関してはこのような算定表が用意されていますが、養育費算定表の結果は絶対的なものというわけではないですから、最終的な養育費は当事者の合意があれば自由に決めることができます。

 

気になる養育費の相場

「養育費算定表を見てもよくわからない」という方も多いかもしれません。

 

そういった方にとってはやはり「相場」というものが参考になるはずです。

 

以下は平成22年のデータにはなりますが、養育費の相場として参考にしていただける情報がありましたのでそれを紹介いたします。

 

養育費をどのくらいもらっているの?

 

子の数が1人の場合※1

1万円以下…6%
2万円以下…18%
4万円以下…45%
6万円以下…20%
8万円以下…5%
10万円以下…3%
10万円超…3%
額不定…0%

 

子の数が2人の場合※1

1万円以下…5%
2万円以下…12%
4万円以下…34%
6万円以下…26%
8万円以下…11%
10万円以下…6%
10万円超…6%
額不定…0%

 

※司法統計年報3家事編平成22年のデータに基づきます。

 

※また,上記のデータは,離婚調停成立又は24条審判事件のうち母を監護者と定めた場合であり,養育費が月払される場合のデータです。

 

※%=小数点以下四捨五入

 

※1 子どもの数は,母が監護権者となった未成年の子どもの数を指します。

 

なお、養育費には増額事由というものがありますが、それを判断するためには専門的な知識が必要になってきます。

 

ですから養育費や慰謝料請求などに不安があれば、弁護士を初めとした法律の専門家へ相談されると安心です。

 

さて今回は、「離婚後のローン」や「養育費」に関わる情報をお届けしてきました。

 

離婚するまでには夫婦間での話し合いやいろいろな手続きが必要なため、途中で心が折れそうになることもあるかもしれませんが、離婚はあなたの将来のためでもあるはずですから、そのためにも前を向いて行動していきましょう。

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